福祉用具制度検討のための実証事業（日本財団助成事業）
補装具費⽀給制度や⽇常⽣活⽤具給付制度の対象外となっている先進的な⼀般製品やテクノロジーを活⽤し、障害のある⼈の⽣活を実際に豊かにする事例を創出・公開することで、現⾏制度の課題を明らかにし、制度の⾒直しに向けたエビデンスを社会に提⽰することを目的にした事業です。
次のようなことが課題であると考えています。
- 補装具制度が技術進化に追いついておらず、柔軟な製品選定ができない。
- 意思伝達装置などの価格設定が制度依存型となり、税⾦の⾮効率な使⽤が懸念される。
- 優れた⼀般品と特別な物の組み合わせによる柔軟な適合が制度的に⽀援されていない。
- 適合⽀援者の仕組みが不⾜しており、必要な⼈に必要な物が届きにくい。
これらの課題を解決するために以下のことを実施いたします。
- 制度外の先進的なテクノロジーを活⽤した⽀援事例を複数創出する。
- ⽣活の質の向上を定量・定性の両⾯から記録・分析する。
- 事例を社会に向けて発信し、制度の⾒直しに向けた議論の材料とする。
- 適合⽀援者の役割と必要性を明らかにし、⽀援体制の構築に向けた提⾔を⾏う。
この事業は、日本財団の助成を受けて実施しております。
2026年4月1日〜2027年3月31日
